2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 第3号
ちょっと時間もなくなってきましたので、これ、アメリカの海兵隊に関わる専門家、識者の言でありますけれども、在沖縄海兵隊については、戦力規模が小さ過ぎて太平洋地域に前方展開させる戦略的価値はない、在沖海兵隊を米本土に移転させるよりも沖縄駐留を継続した方が経費を節約でき、海兵隊という組織の政治的な立ち位置を守ることができるとの判断から駐留継続を決定したのであり、日米の安全保障とは関係ないと述べていると、これは
ちょっと時間もなくなってきましたので、これ、アメリカの海兵隊に関わる専門家、識者の言でありますけれども、在沖縄海兵隊については、戦力規模が小さ過ぎて太平洋地域に前方展開させる戦略的価値はない、在沖海兵隊を米本土に移転させるよりも沖縄駐留を継続した方が経費を節約でき、海兵隊という組織の政治的な立ち位置を守ることができるとの判断から駐留継続を決定したのであり、日米の安全保障とは関係ないと述べていると、これは
しかしながら、この後、サドル師は、五月二十七日の声明でございましたけれども、米軍のイラク駐留継続に向けた米・イラク政府の交渉に反対の意思を示すということのために、毎週金曜日の礼拝の後に抗議デモに参加するように支持者に呼びかけたという事実がございます。 その後、五月三十日の金曜日に、イラク南部の複数の都市でデモが発生をした、このように承知しております。
他方、十月の総選挙で野党となった「法と正義」に所属をし、軍の最高司令官であるカチンスキ大統領でございますが、大統領はイラク派遣部隊の駐留継続を主張しているというふうに承知しております。したがって、現段階でポーランドの部隊派遣の今後の見通しを述べることはなかなか困難であるというふうに考えております。 オーストラリアでございますが、最近の選挙で新政権が登場したわけでございます。
他方、十月の総選挙で野党になった「法と正義」に所属し軍の最高司令官であるカチンスキー大統領はイラク派遣部隊の駐留継続を主張していると承知をしており、現段階でポーランドでの部隊派遣の今後の見通しを述べることは困難であると、こういうふうに思っております。
結果として、自衛隊駐留継続やテロとの闘いを挑発的に言い続けることと香田さんの若い命とが、二者択一的なイメージとして伝わってしまったことの結果責任を問うているのです。（拍手） 一国の総理としての発言の重さに対する認識を問うとともに、脅しに屈しない姿勢と香田さんの救済とのどちらか一方ではなく両立し得る方策と、人命尊重への努力を粘り強く続けるべきではなかったかをただしているのです。
また、自衛隊の派遣については、十月二十四日、小泉総理は、自衛隊の駐留継続を要請するアラウィ首相からの書簡を受領しているところでございます。 以上であります。（拍手） —————————————
○岩屋委員 まあ、これ以上聞いてもなかなか今は答えられないということだろうと思いますが、ただ私、思いますに、いやしくも日本の総理大臣が行って、ブッシュ大統領に対して自衛隊の駐留継続、多国籍軍の参加を約束した、こういうことでございますから、できるだけ早く総理帰国後にこれを国民に対してあるいは国民代表である国会に対してきちんと説明をする、法制上の問題についても整理をして説明するということをいち早くやっていただきたい
イラクに軍を派遣した多くの国々で、これは話が違うぞということになって、これは外務副大臣に伺いますけれども、既に駐留をやめた国、今後撤退あるいは期限後の駐留継続をしないということで事実上撤退する、そういう予定の国、今どのくらいになっているか、伺いたいと思います。
いずれにいたしましても、第四項の趣旨は、先ほど申し上げましたとおり、米軍の、何といいますか、駐留継続ということによりまして、集団安全保障体制といいますか、集団安全保障取決めの体制を作るということの希望を表明したもので、我が国が集団的自衛権を行使して米国を防衛することに言及したものではございません。 これは、例えば昭和二十七年四月の……
また、八月三十日付ワシントン・ポスト紙は、金大中韓国大統領の言として、六月の南北首脳会談の際、北朝鮮の金正日総書記が朝鮮半島統一後の在韓米軍駐留継続について望ましいと述べたという報道もあります。このように、北朝鮮は積極的な外交を展開しております。
そして、国防報告は、北東アジアでは南朝鮮に米陸軍一個師団と米空軍一個戦闘航空団を配備し、日本には沖縄に海兵隊の駐留継続、本土は空母インディペンデンスと強襲揚陸艦ベローウッド、その支援艦船の母港とし、空軍は本土と沖縄に一個戦闘航空団を保持するとしています。
ストラスブールで社会主義グループの人たちと懇談をする機会があったのですが、私の方から、特にＮＡＴＯ同盟の性格、それから米軍の欧州駐留についてどう思うかということを聞いた わけですが、社会主義グループの人たちですら、これは何か四月にソ連に行って意見交換をした際のことを引用しながら言っていたわけですけれども、ソ連の当局者すら四月の時点でＮＡＴＯの存在、それから欧州における米軍の駐留継続は、これは安定要因
例えば、本年六月上旬でございますか、韓国で米韓の第二十回の安全保障協議会がございまして、その際共同声明が採択されましたが、その中でも、在韓米軍の駐留継続が再確認されておるということでございます。
しかも、行政協定に基づく協議の過程で、日本が駐留継続を認めない施設まで五十も引き継いだわけでしょう、それは認めるわけでしょう。どうですか。
北鮮は軍事力の整備を図っているが、さきに米韓首脳会談でレーガン大統領は全大統領に対し在韓米軍の駐留継続をはっきり約束された。これは韓国の安全のみならず、アジアの安定のために貢献するものであり、レーガン大統領の決断である。かかる事情のもとで、北鮮の南進は考えられない、こういう答弁をしております。
まず韓国問題については、先般の米韓首脳会談で表明されたとおり、米国が在韓米軍の駐留継続を決定したことは、朝鮮半島の平和と安定に貢献するものとして高く評価する、日本は韓国に対して軍事的な措置は何もできないが、経済協力、技術協力については今後一層努力していく、という趣旨の御発言がございました。
日米安保条約と日韓条約との関係でありますが、これは、在韓米軍撤退問題に関する米国務省の報告が公表されておって、フォード大統領が九月二十九日に議会に提出したものですが、この中で注目されるのは、いわゆる在韓米軍の撤退問題について、特に日本との関係を重視して、日本政府が駐留継続に賛成しており、すなわち在韓米軍の駐留に賛成しており、早期の重大な削減は日本の安全保障と日米安保条約の信頼性についての日本国内の懸念
この点についてパッカードが上院でお話ししている一節はおもしろいと思うのだが、アメリカの沖繩駐留が同盟国として自分たちの利益になると日本国民が受けとめる限度が駐留継続に必要な条件になる。日本がいてくれ、どこまでいてくれというのか、そういうのも問題だと。それからまた、日本自身がうんと防衛努力するならそれまた考えようという二つがあるのですね。この点について大臣の考えを……。
私どもの意見としては、だから、もしもいずれかの側が一方的に駐留継続を拒否し、もしくは一方的に撤退を決定した場合に、そうして他方がこれを国連軍の目的についての誠意ある解釈に反すると認めた場合は、双方の立場を調和するために意見の交換が必要とされるだろうと思いますね。
○高良とみ君 この議定書でありますが、この議定需自身についての私どもの意見は別といたしまして、この議定書が出発しておりまするところの国連軍の一般協定は、吉田・アチソン交換公文によつてのみされたのであつて、そうしてこれは国会に国連軍の駐留継続ということに対しては、今まで承認を求められたことがないと了承して間違いないですか。